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アジア諸国の大都市圏は目下,人口と規模の「成長」を受け,混雑や環境問題などの課題対応に追われていますが,これら各国も今後30年程度で人口減少(「縮退」)フェーズに移ることが予測されており,大都市圏もその影響を免れないと考えられます。都市の開発は長期にわたり都市圏の構造を規定することから,アジア諸国の大都市圏には,目下の「成長への対処と促進」と,近い将来の「縮退フェーズへの備え」の両方を視野に入れた都市マネジメントが必要となります。
本研究はこれらの問題意識をベースに,日本の首都圏をベンチマークとして,マレーシア,ベトナム,シンガポール各国の拠点研究機関(大学等)との多国間共同研究を実施します。具体的には,各都市圏におけるベースエビデンス把握とその更新体制の整備,都市開発動向やインフラ整備・維持管理,人口動向,経済構造,ガバナンス体制,自然環境を含む多様な要素間の関係を解析し,各都市圏のシステムとしての理解を促進し,望ましい成長と縮退の都市マネジメントを行うための検討フレームワークを構築していきます。